よくあるご質問（FAQ）

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文化庁が発表している「平成29年度国内の日本語教育の概要」では、大学等機関24.5％、法務省告示機関22.1％、国際交流協会20.4％、教育委員会10％、任意団体9.8％、地方公共団体9.7％などとなっており、様々な機関・施設で日本語教師が必要とされていることが分かります。

また、ボランティアで日本語教育をされている方が57.2％、非常勤講師が29.9％、常勤講師が12.9％となっており、常勤・非常勤に比べてボランティアで日本語を教えられている方が多いのも特徴です。

参考資料日本語教師機関・職務別状況.pdf（「令和2度国内の日本語教育の概要」（文化庁）より）

本学の卒業生の進路調査では、

・地域の日本語非母語者にボランティアで日本語を教えている方

・小中学校などで外国人の児童・生徒などに日本語のサポートをされる方

・海外の大学や日本語学校で日本語教師として勤務される方※

・海外協力隊（JICA）や日本語パートナーズ（国際交流基金）として海外で日本語を教える方

・専門性を磨くために大学院に進学される方

など様々なフィールドで日本語教師として活躍されています。

※2024年度より国家資格である「登録日本語教員」がスタートします。

本資格は、今後、日本語学校などで日本語を教える場合に必要な資格となります。

国家資格「登録日本語教員」を取得するためには別途、国家試験を受験する必要があります。

（地域のボランティア等で働くことをご希望の場合は必ずしも国家資格は必要ではありません）